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「持続化給付金」の事業を国から委託されたサービスデザイン推進協議会は、設立に経済産業省が関わったのではないかと指摘されていることについて、8日夜の記者会見で、「そうした事実はない」と述べて否定しました。
中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会は、8日夜、再委託先の大手広告会社、電通とともに記者会見を開き、大久保裕一代表理事が給付金の振り込みの遅れなどを陳謝しました。
そのうえで両者は、電通が直接委託を受けなかったのは、多額の公金を電通のバランスシートに反映させるのは適切でないという経理上の判断が主な理由であり、国から委託された事業では協議会は原則、利益は出ないと説明しました。
また、協議会が2016年の設立後、すぐに経済産業省の事業を請け負っていることなどから、経済産業省が設立に関わったのではないかと指摘されていることに対し、協議会の平川健司業務執行理事は、設立のおよそ半年前から中小企業を支援する社団法人の設立を検討していたとしたうえで、「経済産業省は全く関与がないことを申し上げたい」と否定しました。
一方、経済産業省は、持続化給付金をめぐる支出に問題がないか、今月中にも外部の専門家を交えて中間的な検査を始める方針です。
2020年6月9日 7時05分 NHK
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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