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2017年5月東京地裁内の司法記者クラブで山口氏から受けた被害について顔と名前を明かして会見を行った時から、
伊藤さんはこうしたデマや誹謗中傷の言葉を浴びせられ続けてきた。その舞台は主に、Twitterやまとめサイト、YouTubeといったSNSだ。
「スルーすればいい、見なければいいんだと人にも言われ、自分にも言い聞かせ続けてきました。
それに当時は（誹謗中傷に）向き合うだけのエネルギーがなくて……。何か反論することで、聞かれたくない言葉がまた広がってしまう。そのことがすごく怖かった」
しかし、嫌がらせや誹謗中傷はエスカレートした。自分が行った場所の写真と性器の写真が同時に送りつけられたこともあり、身の危険を感じたという。
リツイートの責任も問いたい
ネット上のセカンドレイプに法的措置を取ることは2019年12月、山口氏との民事訴訟で勝訴した際の記者会見ですでに明らかにしていた。
しかし、誰のどんな投稿を訴訟対象とすれば良いのか。
対象者の絞り込みに協力したのが、普段は評論家として活動する荻上チキさんらのチームだった。
荻上さんはまず、プログラマー・エディター・リサーチャーなどによるチームを作った。そしてTwitter、ヤフーコメント、YouTube動画とそのコメント、Naver、まとめサイト、ニュースサイト、個人ブログ、Facebook、トレンドブログ、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる（5ちゃんねる）、はてなブックマーク、Togetter（トゥギャッター）など、ウェブサービスを横断的にチェック。伊藤さんの誹謗中傷をリサーチした。
「伊藤詩織」「I.Shiori」、さらには隠語として使われた「オシリちゃん」「伊●詩織」「尹詩織」など、
数十以上のワードを見つけ、問題投稿を収集。特に投稿を繰り返し、
その投稿が多くの人に拡散されている「オピニオンリーダー」を突き止めていった 。
対象となった投稿全体数は、70万件を超える膨大な量だった。
この中には、伊藤さんを支援するポジティブな内容も含まれるため、そこから内容を精査し、絞り込む。
特に問題となる投稿については、「リツイート」「いいね」「シェア」した人も収集したという。
今回提訴するのは、はすみ氏に加え、はすみ氏の投稿を繰り返しシェアしていたユーザー2人も含まれる。
「シェアしたり、いいね！することも誹謗中傷に加担していることになる、その責任はあるんだと、今回示したかったんです」（伊藤さん）
さらに今回の分析を活かして、これから他のプラットフォームでの各投稿に対しても情報開示請求を行った上で、
同様の法的措置を行っていくと伊藤さんは話す。
開示請求しなくても特定方法はある
これまでSNS上の匿名の誹謗中傷では、個人の特定に大きな壁があるとされてきた。
通常は、Twitter社などのSNS事業者に対して投稿のIPアドレスの開示請求を行い、
さらにそのIPアドレスの個人情報を求めてプロバイダやキャリアに対して開示請求をするという、
二段階の手続きが必要となる。そのため時間、労力、費用などのハードルが高く、泣き寝入りをせざるを得ない、という状況が放置されてきた。
今回、伊藤さんらはTwitter社に対しての個人情報開示請求は行っていないという。
「Twitter社に開示請求をしなくても個人を特定する方法はいくらでもある。
開示請求ができないからと安心しているといきなり訴状が来ることがある、とは言っておきます」（訴訟を担当した山口元一弁護士）
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