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6/8(月) 9:02配信
毎日新聞
静岡県庁＝静岡市葵区で2019年2月21日、島田信幸撮影
静岡県は5日、ひきこもりの人たちの支援策を検討するため、市町と共同で初めて実施した状況調査の結果を公表した。県内の民生委員、児童委員が把握する人数は2134人。ひきこもりの人の高齢化、長期化の傾向も浮き彫りになった。【山田英之】
調査は2019年9、10月、県内（政令市を含む）の民生委員と児童委員の計6257人に調査票を配布して実施。5672人から調査票を回収（回収率90・7％）した。
今回の調査のひきこもりの定義は、県内在住の15～65歳未満で、社会参加（仕事や学校、家族以外との交流）をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の人、または買い物などで時々、外出する人。重度の障害や病気で外出できない人は除いた。民生委員、児童委員が把握できたひきこもりの人は2134人。詳しい情報が分かる2082人の状況を分析した。
地域別でみると、東部が601人、中部が606人、西部が875人。年代別は、40代の574人が最多で、50代の495人、30代の369人が続いた。ひきこもりの期間は「分からない」が635人で最も多く、15年以上が472人。「分からない」「無回答」を除く1418人のうち、半数を超える711人が10年以上の長期に及んでいた。
ひきこもりになった経緯（複数選択可）も「分からない」が868人で最も多かった。「失業や退職」が326人、「本人の病気など」が276人、「不登校」が255人だった。必要と感じる支援を尋ねると、支援・相談窓口の周知やPR、家族への支援を選んだ人が多かった。
自由記述欄をみると、「時間をかけて接する必要がある」「家族だけで抱え込まないように気軽に相談できる所が生活圏にあると助かる」「家族がSOSを発信しない限り、把握が難しい」との回答があった。
県障害福祉課の担当者は「ひきこもりの長期化、高齢化の傾向が結果に反映されている。市町や関係機関と連携して支援を強化したい」と話した。
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