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「１０万円給付」支給済み世帯はわずか２．７％ 関東の主要３４市区を本紙が集計
2020年6月7日 08時10分
国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の２％強（五月末時点）にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。 （大島宏一郎）
本紙は五月二十九日から六月五日までの一週間、関東の三十四市区に聞き取り調査を実施した。支給事務を担うのは市区町村であるため、所管の総務省は支給済み世帯数を細かく把握していない。
調査では、総世帯数（約一千万）に対し、自治体が給付金を支給したのは約二十七万世帯だった。支給率は２・７％にとどまり、約９７％の世帯にお金が届いていない計算になる。自治体別では、二十三市区で支給済み世帯数が一万を下回った。申請方法別ではオンライン申請分の振り込みが大半で、郵送申請分は半数超の市区で六月以降にずれ込んだ。
政府が一律の現金給付を実施したのは、緊急事態宣言の対象地域を全国に広げた中で「ウイルスとの闘いを乗り切るため」（安倍晋三首相）だった。これまで首相は「五月中のできるだけ早い時期」の支給開始を強調してきた。
しかし、本紙調査に応じた自治体�