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りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長が読売新聞のインタビューに応じ、「今後３～５年をめどに、店舗などでの事務作業をゼロに減らしたい」と述べた。デジタル化の推進で事務部門の担当者を減らす一方、営業部門などに配置転換し、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ企業への支援を強化する。
りそなＨＤでは、顧客が記入した口座開設申し込みの書類などを管理する事務部門に、全従業員の３分の１にあたる１万人超を配置している。今後、店舗のタブレット端末で顧客に入力してもらう機会を増やしたり、スマートフォンのアプリを通じた手続きを勧めたりして、事務作業を減らしたい考えだ。
南氏は「営業担当者を増やすことで顧客との接点を増やし、新型コロナウイルスで影響を受けた顧客の相談にきめ細かく対応していく」と話した。中小企業の事業承継や合併・買収（Ｍ＆Ａ）の相談業務なども強化する。
読売新聞 2020/06/05 19:56
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