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新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の９７％の再委託を受けた広告大手、電通が最大三十八億円を得る見通しであることが分かった。電通は再委託費七百四十九億円の９４％に当たる七百九億円で、申請の受け付けやサポートなどの実務を子会社五社に外注。法人と電通へ支払われる経費はともに、給付金事業の「管理」名目となっている。
経済産業省が四日、電通が外注先に支払う費用を立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。電通は子会社五社に計約七百九億円で実務を発注。法人から受け取る金額との差額に当たる約三十八億円が、予算上は電通に入る。
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2020年6月5日 05時00分 (6月5日 05時01分更新) 中日新聞
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