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新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業を支援する「持続化給付金」を巡り、国から事務業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京）の代表理事を含む役員８人全員が、非常勤であることが２日分かった。野党側は、巨額な給付事業の責任があいまいになると批判している。
野党が国会内で開いたヒアリングで、経済産業省の担当者が明らかにした。経産省によると、役員は代表理事と業務執行理事、計６人の理事で構成。大半は、法人が業務の大部分を再委託した電通のグループ会社や、再々委託先の人材派遣大手パソナやＩＴ企業トランスコスモスなどからの出向者だった。
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06/03 05:00 北海道新聞
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