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2025年までの少子化対策の指針となる政府の「少子化社会対策大綱」が29日、閣議決定された。子どもがほしい人の希望がかなった場合に見込める出生率「希望出生率1・8」の実現という安倍政権が掲げる目標も初めて明記したが、これまでも大綱の数値目標は未達のものが多い。経済や雇用の不安から結婚や出産をためらう若い世代に実効性のある支援が届くかは不透明だ。
出産・子育てへの経済支援を重視
見直しは15年以来5年ぶり。新大綱では19年の出生数が推計で過去最少の86万4千人だったことから「86万（人）ショック」と表現。「少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かう時期に来ている」と危機感を強く打ち出した。
過去の大綱に比べ、出産や子育…
(以下有料版で，以下の見出しに「前回目標は未達、でもさらに高い目標設定」「「男性の育休、もっと強い措置を」」）
朝日新聞 2020年5月30日 9時00分
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