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新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。
法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。
電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。
一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が（電通への再委託額との差額にあたる）二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。 （森本智之、皆川剛）
2020年5月29日 07時24分 東京新聞
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