20/05/26 22:51:07.53 fLhbXkSL9.net
テレビではあまり取り上げられていないものの、ネットで「＃超監視社会」などで注目されている「スーパーシティ法案」ですが、27日にも成立する見通しといわれています。一体、どんな法案なのでしょうか。
22日に参議院の委員会で採決されたのが通称「スーパーシティ法案」です。AI（人工知能）など最新技術を駆使して行政、インフラ、生活、教育のすべてを快適化、効率化した夢の街、スーパーシティ構想。キャッシュレス決済、自動運転、ドローンなども活用。ストレスのない住民サービスの実現が目的ですが、委員会ではいくつかの問題点が指摘されました。その一つが、個人情報の扱いです。個人に合わせた細やかなサービスのためには、プライバシーも含めた情報が必要だというのですが…。
社民党・福島瑞穂党首：「このスーパーシティ法案のなかでは、個人情報（の提供に）同意が必要だ、ということだったんですが、（法案の資料では）相当な理由があるとなれば情報の提供が可能です」
なんと、同意がなくても参加する事業者側に個人情報が提供されるというのです。
国民民主党・森ゆうこ議員：「端的におっしゃって下さい。このミニ独立政府における主権者は誰ですか、大臣」
北村地方創生担当大臣：「主権者は国民であります」
ネットでは、「生活がとても便利になるけど監視社会にもなりそう」「サイバーセキュリティーが甘い日本だと、海外に情報が漏れる危険がある」などの声が上がっています。
スーパーシティ法案は、27日にも参院本会議で成立の見通しですが、ある政府関係者は…。
政府関係者：「個人情報保護の件は、与党が割れる可能性だってあると思うが、与党も実際のところよく分からないで賛成しているのではないか？」
[2020/05/26 22:37]
URLﾘﾝｸ(news.tv-asahi.co.jp)
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