20/05/24 16:26:45 Mq/8Kdv09.net
「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。
これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。
「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、
首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。
幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。
根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、
公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。
与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党が衆院内閣委で強行採決を辞さない姿勢を示していた13日、
委員だった泉田裕彦衆院議員（自民）はツイッターに「国民のコンセンサスは形成されていない。強行採決は自殺行為だ」と採決で退席する意向を投稿。
その日のうちに委員から外されたが、投稿は約3万7千件転載されるなど大きな反響を呼んだ。
翌14日には船田元・元経済企画庁長官も自身のホームページで「強行的に議事を進めることは国民世論をないがしろにする」と指摘。
中谷元・元防衛相は18日のインターネット番組で「到底国民の理解を得られない」と述べた。
安倍政権は選挙での公認権や人事などを背景に、強権的な手法で自民党内の異論を封じ、
安全保障関連法など世論の賛否が割れる重要法案を成立させてきた。
時折、石破茂元幹事長や村上誠一郎元行政改革担当相らが批判の声を上げていたものの、党内にはもの言えぬ空気があった。
第2次政権発足から約7年半。直近の内閣支持率は下落し、官邸をけん引してきた首相と菅義偉官房長官との溝もささやかれるなど、
1強政権はかつての安定感を失いつつある。自民の閣僚経験者は「政権はもう死に体に近づいている」と指摘した。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
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