20/05/22 16:31:06 v0TgSPFP9.net
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マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報に
マイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。
政府・与党は、給付金などを速やかに支給できるよう、マイナンバー制度を活用して、
希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指していて、
現金10万円の一律給付で取得した口座情報のうち希望者の情報を保存し、
今後の別の給付でも使えるようにする法整備を行う方針です。
政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、
マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。
具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、
必要な情報を提供する案が出ています。
政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って
提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。
また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。
政府は今後、具体的な制度設計を進め、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいとしています。
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1が建った時刻：2020/05/22(金) 09:55:31.83