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新型コロナウイルス感染症の治療薬について、日本医師会の有識者会議（座長＝永井良三・自治医科大学長）は18日、「科学を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪」だとして、適切な臨床試験を経て承認の手続きを進めるよう求める声明を公表した。国が早期承認を目指す新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を念頭に、拙速に特例的な承認を行うべきではないと提言した。
声明は、科学的根拠の不十分な候補薬について「有事だから良い、ということには断じてならない」と指摘。自然に回復する患者も多いため、症例数の多い臨床試験が必要だとした。妊娠中の女性が服用して胎児に重い先天異常を引き起こしたかつてのサリドマイド薬害も引き合いに「数々の薬害事件を忘れてはならない」と強い懸念を示した。
有識者会議のメンバーで、国立国際医療研究センターの國土典宏理事長は「既存薬ならば、データがそろうまで適応外使用も可能だ。一度承認されれば有効性の検証は難しくなる」と警鐘を鳴らす。
安倍晋三首相はアビガンについて「今月中の承認を目指す」と言及。厚生労働省は、公的な研究で有効性や安全性が確認された場合、通常は申請時に求められる臨床試験の結果提出を承認後に後回しにできるとの通知を出している。
毎日新聞 2020年5月19日 12時41分
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★1:2020/05/19(火) 13:13:10.02
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