20/05/18 22:41:40 ikreHpMm9.net
グーグルがデジタル広告市場で競争ゆがめているかどうか調査
調査官が訴訟準備開始で十分な証拠があると考えていることを示唆
米司法省はアルファベット傘下のグーグルを反トラスト法（米独占禁止法）違反で訴追するための訴状草案を準備している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
司法省はグーグルが支配的地位を占めるデジタル広告市場で競争をゆがめているかどうかを１年近くにわたって調査してきた。
訴状草案は司法省が最終的にグーグルを提訴することを必ずしも意味しないが、この問題を担当する調査官が訴訟準備を始める上で十分な証拠があると考えていることを示唆するものだ。調査は秘密だとして関係者が匿名で語った。
州司法長官もグーグルを調査している。米紙ウォールストリート・ジャーナルはグーグルが州と司法省の両方から提訴される可能性が高いと先に伝えた。
51州の司法長官の連合を率いているテキサス州のパクストン司法長官は14日、州側は近く調査を完了する「順調な道筋」にあると説明した。
グーグルは発表文で「司法省とパクストン長官を中心に進められている調査」に関与しているとし、「消費者を助け、何千ものビジネスを支援し、選択肢や競争の拡大を可能にするサービスの提供に重点を置いている」とした。司法省の報道官はコメントを控えた。
2020年5月18日 10:22 JST
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)