20/05/18 14:36:40 vbwS1ST29.net
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年1～3月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比3．4％減と2四半期連続のマイナス成長に陥った。政府の緊急事態宣言に伴いコロナの影響が深刻化する4～6月期は、リーマン・ショック後に17．8％減を記録した09年1～3月期を上回り、戦後最悪となるシナリオが現実味を増している。
4月7日の緊急事態宣言を受け、全国に広がった外出自粛がGDPの6割近くを占める個人消費に深い傷を残す。経済活動の萎縮で4～6月期が「さらに厳しい状況になる」（西村康稔経済財政担当相）のは必至。第2次安倍政権発足時からとされる戦後最長の景気拡大は確実に途切れたと言えよう。
コロナが直撃した需要喪失のインパクトは大きい。消費税率10％への引き上げを目前にした19年7～9月期に540兆円近くあった実質GDPを約15兆円失い、さらに目減りする事態が想定される。
「戦後最大の危機」を踏まえ、政府は全国民1人一律10万円の現金給付を柱とする20年度補正予算など緊急経済対策を打ち出し、実質GDPを複数年で最大4．4％程度押し上げるとはじいた。それでも、内閣府幹部は「水準回復には年単位が必要だろう」と経済の先行きを憂慮する。
ワクチン・治療薬開発が待たれる中、西村氏は「第2波は必ず来る」と連日警鐘を鳴らす。コロナとの長期戦の中で消費や投資を促す説得力のある出口戦略を見いだせないまま、日本経済は未曽有の危機を迎えようとしている。
5/18(月) 13:34配信
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