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5/17(日) 12:00
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高齢の親が無職やひきこもりの中年の子と同居するうち社会とのつながりが薄れ、困窮するなどして親子で「孤立死」したとみられるケースが、2016～18年の3年間で少なくとも14件あり、28人が亡くなっていた。毎日新聞が行った全国の警察への調査で判明した。親が80代、子が50代ほどのこうした世帯の抱える問題は「8050問題」と呼ばれるが、複数の自治体での親子の死亡事案が判明したのは初めてとみられる。回答のなかった警察もあり、専門家は「実際はもっと多いはず。行政は実態調査をすべきだ」と指摘する。
毎日新聞は昨年11～12月に、変死事案を取り扱う全国の47都道府県警に対し、心中の疑いや火災など事件や事故の可能性がある場合を除いて、「8050」世帯とみられる、子が50歳以上の親子で同時に2人が死亡した状態で発見された事案について尋ねた。15府県警から回答があり、14組28人が該当した。大阪府が一番多く6組12人。次いで神奈川県が5組10人で、佐賀県は2組4人、石川県は1組2人だった。残り11県は該当がなかった。
うち大阪府警は死亡時の様子や生活ぶり、死因や死亡推定日も回答。その回答によると、死亡した12人の家庭は親が73～93歳、子は50～66歳でいずれも2人暮らしだった。死因は、病死が4人、凍死の疑いが3人、熱中症の疑いは2人、転倒と18年6月の大阪北部地震の震災関連死が、それぞれ1人だった。親子の死亡推定日から発見までに最も長い期間は約3カ月で、ほとんどが同時期か10日程度だった。他の警察は詳しい状況を回答しなかった。
8050問題に詳しい愛知教育大の川北稔准教授は「大阪府警の回答では病気や気象条件で亡くなった人が多い。支援するケースワーカーらは、こうした事態が起きないかと現場で心配している。個別のケースを検証し、今後の対策に役立てることが大切であり、行政は個別の事案の調査をすべきだ」と話している。【村田拓也】