20/05/15 22:49:29 TLoWBqh+9.net
2020/5/15 22:32
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大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会が制度設計を議論する
法定協議会（法定協）を6月19日に開き、制度案の可決を目指していることが15日、分かった。
都構想の是非を問う住民投票の実施時期について、大阪市の松井一郎市長（維新代表）は同日、
新型コロナウイルスの感染が一定水準以下であれば予定通り11月に実施する考えを示した。
法定協委員によると、法定協の会合は6月11日と19日に開催する方針。
11日の会合では各会派の委員や知事・市長の主張を収録した動画に対する市民の意見を紹介
する予定で、19日の会合で制度案を取りまとめる。
法定協メンバーは都構想に賛成する維新と公明党が大半を占めており、可決は確実とみられる。
府・市は9月に府・市両議会で議決し、11月1日に住民投票を実施する方向だ。
松井氏は15日、休業要請の解除に用いた大阪府の独自基準を挙げ、「このまま基準を満たした
状況が続けば、11月にやれると思う」と述べた。
7月の感染状況で実施時期を判断する考えは変わらないとした上で「医療崩壊を起こす状況で
ないのであれば、民主主義の根幹である投票はやっていくべきだと思う。来年に延ばしても
リスクはなくならない」と話した。