20/05/15 16:01:08 hGZRF5td9.net
政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、
ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。
SNSへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。
ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、
投稿数は数日間で600万～700万件に上った。
だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。
安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。
首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。
自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、600万だったかは知るよしはない」と、
ネット世論への疑義を語った。
著名人の投稿も相次いでいるが、
自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。
自民内では「『勝手は許さない』と国民が圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」（石破茂元幹事長）と、
慎重審議を求める声もあるが少数派だ。
直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。
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■参考サイト
｢検察庁法改正案に抗議します｣ツイートの半分以上は、投稿したアカウントのたった２％だった事が判明
「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿がツイッターで
５００万件を超えたとされて話題となった。
東大大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）が、８日午後８時から１１日午後３時までつぶやかれた約４７３万件を分析したところ、
投稿していた実際のアカウント数は約５８万件だった。
うち２％に当たる約１万２０００件のアカウントが、他人の投稿を転載するリツイートを繰り返していた。
その投稿が全体の半分以上を占めており、一部の人が全体を押し上げている実態が浮かんだ。
一方、同じ内容を機械を使って何度も自動的に投稿する「ボット」と呼ばれる手法が広く使われた可能性は低いという。
鳥海准教授は「分析では少なくとも数十万人が直接、ハッシュタグを付けて投稿したとみられ、
抗議している人が少ないということではない」と指摘した。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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