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【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は14日、非公開のオンライン形式で開かれた理事会後に電話会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期に追い込まれた東京五輪で最大8億ドル（約856億円）の追加費用負担を見込んでいると明らかにした。大会運営費のほかに、国際競技連盟（IF）などへの支援金も含むという。
五輪延期に伴い、今夏のIOC総会をネット形式に変更して7月17日に開催することも決まった。当初は東京で開催される予定だった。
14日の理事会は、五輪の新日程が来年7月23日開幕に決定後では初めての開催。
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