20/05/14 15:07:44 gV4hB1VG9.net
トランプ政権が連邦職員の年金の運用対象から、中国企業の株式を外すよう求めていることが分かりました。トランプ政権のオブライエン大統領補佐官は、12日、フォックスビジネスニュースとのインタビューで、連邦職員の退職金を運用する基金が50億ドル＝日本円にして5,350億円規模を、中国株への投資に振り向けようとしたところ、この計画の中止を求めたことを明らかにしました。オブライエン補佐官は、中国企業への投資は、「アメリカの安全保障にとってリスクがある」としています。一方、中国政府は、12日、アメリカから輸入しているレアメタルや化学品など79品目を、追加関税の対象から除外すると発表しました。新型コロナの対応をめぐってアメリカとの対立が激しさを増す中、関係のさらなる悪化をくい止めたい狙いもあるとみられます。
5月13日（水）
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