20/05/13 10:30:53 APN3aoDW9.net
2020年5月13日 朝刊
政府は十四日、新型コロナウイルス特措法に基づき全国に発令した緊急事態宣言について、一部の県の解除を決定する。安倍晋三首相は十二日の衆院本会議で「国民、医療従事者や保健所職員などの関係者の努力により、これまでの取り組みは間違いなく成果を上げている」と強調した。解除後も密集、密接、密閉の三密を避ける「新しい生活様式」を継続し、新たなクラスター（感染者集団）を発生させないよう呼び掛ける。
緊急事態宣言を巡り、政府は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の三十四県を一斉に解除する方向で調整。特定警戒の十三都道府県のうち茨城、岐阜を同時に解除するかどうかも含め、慎重に見極めたい考えだ。
群馬県の山本一太知事は十二日、西村康稔経済再生担当相とのウェブ会議で「宣言の解除により緩みが生じる」として、同県を解除しないよう要望した。西村氏は「検討の参考にする」と回答。会議後の記者会見で、解除された県と特定警戒地域の間の人の移動は「避けないといけない」との認識を示した。
解除に当たっては、地域ごとの一週間単位で見た新規感染者数の動向や病床数の空き具合、検査態勢などを参考に、十四日午前に開かれる見通しの専門家会議と諮問委員会の意見を聞いて総合的に判断する。午後に国会に事前報告後、対策本部会合を開いて正式決定する日程を想定。安倍首相は夕方に記者会見を開いて解除理由などを説明する方向で調整している。
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