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政府が、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が休みになっても休業手当を受け取れない人に対し、新たな給付金を創設して直接支給する方向で調整していることが１２日、分かった。これまでは休業手当を払った企業に支給する雇用調整助成金を拡充し、収入の減少に苦しむ労働者に対する支援を図っていたが、事業主が手間や自己負担を嫌って申請しない問題が多発したため、方針を転換する。
給付金は本人がオンラインか郵送で申請する仕組み。中小企業の労働者が対象となる見通しで、今後は与党の意見も聞きながら財源や給付水準を詰め、早期の実施を目指す。労働時間が週２０時間未満で、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規労働者にも給付を検討する。
安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、休業手当を受け取れない人がいる問題について「雇われている方の立場でスピード感を持って対応していきたい」と答弁した。
激甚災害の際に離職していない労働者に失業手当を給付する「みなし失業」の適用も検討したが、副作用が大きいため給付金方式が浮上した。
新型コロナによる労働者への直接給付では、子どもが通う小学校などの休校で仕事を休んだフリーランス労働者に対し、定額で１日４１００円を支給する制度を設けている。
時事通信 2020年05月13日07時09分
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