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公的年金の受け取り開始年齢の選択肢を60～75歳に広げることを盛り込んだ年金制度改革関連法案は12日の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。高齢者の就労を後押しする狙いがある。法案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。
公的年金の受給開始の基本は65歳だが、現在は60～70歳の間で選べる。この上限を75歳に引き上げる。受給開始時期を65歳から1カ月遅らせるごとに月0.7％ずつ増額される。75歳から受け取ると、65歳開始の場合に比べて毎月の年金額が84％増える。
共同通信社 2020/5/12 13:32 (JST)5/12 13:33 (JST)updated