20/05/11 18:48:53 M0YNF4SF9.net
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検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、
ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意（しい）的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、
先週から衆議院内閣委員会で審議が行われています。
これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、
「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。
『火事場泥棒』のようだ」とただしました。
また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。
これに対し、安倍総理大臣は
「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、
検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じだ」と述べました。
そのうえで、
「今回の法改正では検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしており、
内閣の恣意的な人事が今後行われるといった懸念は全くあたらない」と述べました。