20/05/11 18:20:13 eWhAeKCl9.net
（略）
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、それに伴って、
検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。
しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。
そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。
公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、
法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒川検事長定年延長を閣議決定して
検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。
■全文はソースで
改正案についての問題点も詳しく解説されていますが長いので…
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
■参考
東京高検検事長黒川弘務氏の違法な任期延長に抗議する法律家団体共同声明
URLﾘﾝｸ(www.jlaf.jp)
コロナ禍中に検事長の定年延長“合法化”へ - ニュース23
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
立憲民主党・枝野代表「検察庁法改正は安倍政権が黒川（東京高検）検事長の定年を違法に延長した脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするもの
URLﾘﾝｸ(news.goo.ne.jp)