20/05/11 08:21:28 Gs06GyGj9.net
留置場や拘置所、刑務所など収容者を拘束する施設は、逃走防止のため扉を開け放すことが困難な上、数人の収容者が同居するなど「３密」が生じやすい。
拘置所や刑務所などを所管する法務省は４月、新規入所者は１４日間、単独室に隔離して毎日２回の検温を行うなどのガイドラインを公表した。
一方、警察庁は２月、各地の警察に対し、留置場の収容者を「可能な限り１人１部屋とする」と指示した。ただ、渋谷署では３人の部屋で２人の陽性が確認されるなどしており、警視庁幹部は「施設の収容能力にも限界がある」と吐露する。
警察庁によると、昨年４月時点で留置施設は全国に１１２８カ所あり、定員は２万１６０５人。定員に対する収容者の割合は平均で約３７％という。余裕があるように見えるが、同庁幹部は「（収容者数は）地域的な偏りがあり、中規模、大規模の警察本部で１人１部屋は簡単ではない」と話す。
日弁連は４月、「可能な限り逮捕を回避し、勾留中の被疑者も釈放するなどして、在宅で捜査すること」を求める会長声明を出した。警察庁幹部は「必要性は精査するが、逮捕すべき事案はある。現状の感染対策を徹底して対処したい」と話している。
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