20/05/08 22:40:23 27ePTsq59.net
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長された7日の東京・新宿。超高層ビルが立ち並び、百貨店やネオン街が人々を引きつけてきた街には、まるで別の場所のような静けさが漂っていた。
商業施設は軒並みシャッターを下ろし、多くの飲食店の店先には「臨時休業」の紙が貼られたまま。この日から営業を再開する動きも一部でみられたが、「6日まで」という休業期間を示す文字の上に赤線を引き、「収束するまで」と書く店もあった。
路地裏には、空き缶やごみが重なっていた。地元の人によると、東京都の要請に応じて多くの飲食店が休業し、店周辺を掃除する人も減ったためという。「ずっと休んでいるのが不安になった」と、この日から居酒屋を再開することにした佐藤豊さん（52）はこうこぼした。「いつも輝いていた新宿が、よどんでいるように見えるね」
NTTドコモのデータによると、6日の新宿駅周辺の人出は昨年の大型連休と比べて8割減。大阪・梅田や福岡・天神といった国内有数の繁華街も8～9割ほど減り、にぎわいが戻る見通しは、いまも見えない。
「まだ、この状況が続くんですね……」
特別措置法に基づく初めての緊急事態宣言が4月7日に出されてから1カ月。都内の派遣会社に所属する川崎市の女性（60）は連休が明けても仕事がなく、自宅アパートで一人、不安で胸が押し潰されそうな日々を過ごしている。
家庭用品のメーカーから業務委託を受け、全国に出張して製品の展示会やショールームの運営にあたってきた。月収の平均は13万円ほど。しかし2月末、メーカーが入るビルで新型コロナの感染者が確認された。出張は禁止され、展示会もキャンセルが相次いだ。3月の収入は2万円。4月はゼロになった。
今後について派遣会社からは、「自力で切り抜けてほしい」と言われるだけだった。メーカーの担当者からは「5月から出社してもらって、また考えましょう」と説明されていたが、宣言が延長されたことで、5月中に仕事が入る見込みもなくなった。
家賃6万円と食費、光熱費……。4月は8万円ほどでやりくりした。それでも8千円だけ、友人から借りた。4月7日、「減収世帯への30万円給付」という支援策が閣議決定され、期待をつないだが、ラジオから流れるニュースで「国民に一律10万円給付」と変更されたことを知った。一人暮らしの女性の手から、もらえると思った20万円がすり抜けていった。10万円すら、いつ手元に届くかは分からない。
宣言の延長は「感染の拡大を止めるため」と理解しているつもりだ。それでも、やるせなさが募る。「政府は給付や融資の対応を『すぐにやる』と言うけれど、約束がころころ変わる。少しの遅れが、こちらには命取りなんです」
沈んだアベノミクス 悩み続けた首相
緊急事態宣言を決断した安倍晋三首相はこの間、揺れ続けてきた。
「やむをえない。これから先の…
2020年5月8日 5時00分
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