20/05/08 01:38:08 BE:656475691-2BP 3+jBikmX9.net
sssp://img.5ch.net/ico/2morara.gif
全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で２００８年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の２割という自治体もある。
内閣府が１日に公表した「地方創生臨時交付金」は、リーマン時と同じ総額１兆円。うち地方単独事業に充てられる約７千億円が都道府県と市町村に半分ずつ配分される。自治体ごとの金額は人口や感染状況、財政力などを加味した計算式に基づいて決まる。安倍晋三首相は４月１７日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。根室市は前回は３億１３８２万円だったが、今回示された交付限度額は１億５２９１万円と半減した。市は緊急対策として、今月中に学校給食費の２カ月免除など約２億３千万円、６月以降に地場産業の消費喚起など約３億６千万円の予算を組む想定をしていたが、当てが外れた。
根室市の石垣雅敏市長は７日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない」と憤った。
ソース（5/7 木 20:58）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)