20/05/07 03:26:00 nsf72/uU9.net
2020年5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が終息状況にないとして、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」を同31日まで延長すると発表した。これに伴いゴールデンウィーク明けの7日に、いわゆる「コロナ倒産」が続出するとの観測が取りざたされている。この日はコロナ不況による“暗黒の木曜日”として記憶されるかもしれない。
事前の宣言延期報道で「心が折れた」経営者も
すでにその兆しはある。4月29日に「政府が緊急事態宣言を1カ月程度延長する方針を固めた」と報道されると、翌30日に国定公園の秋吉台で「秋芳ロイヤルホテル秋芳館」を運営する秋芳観光ホテル秋芳館（山口県美祢市）、山口市の湯田温泉で「プラザホテル寿」と割烹料理店を経営する寿観光開発（山口市）、群馬県内でパチンコ店を展開する有楽商事（群馬県沼田市）が相次いで倒産手続に入った。
創業約50年のとんかつ店（東京都練馬区）では、自殺とみられる火災で店主の男性が死亡。店主は東京五輪の聖火ランナーにも選ばれていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で五輪が延期された上に、自粛ムードで休業を余儀なくされ「廃業せざるをえない」と悩んでいたという。
いずれもただでさえ経営が逼迫（ひっぱく）していた上に、緊急事態宣言の延長が報じられて「心が折れた」ことによる倒産決定や自殺だった可能性が高い。
これは、ベトナム戦争の捕虜として8年