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消防団「協力金」１５市町村が実態把握 県内アンケート
2020年01月25日 08:22
火災現場での消火活動のほか、消防操法訓練や地域の夜警も消防団の重要な活動だ（本文と写真は関係ありません、コラージュ）
火災現場での消火活動のほか、消防操法訓練や地域の夜警も消防団の重要な活動だ（本文と写真は関係ありません、コラージュ）
岐阜新聞社は２４日、県内の全４２市町村に消防団への「協力金」に関するアンケートを実施した。入団しない男性住民に対して出不足（でぶそく）金の支払いを求めている団の存在について、安八郡安八町が「把握している」と回答した。１５市町村が、自治会や住民から協力金を受け取っている団の存在を把握していた。違法性を認める自治体もあり、今後議論を呼びそうだ。
出不足金について、安八町総務課の担当者は「求めている自治会もあると聞いているが、詳細は把握していない」と答えた。各務原市、高山市は調査中、揖斐郡池田町は「あれば不適切なので調査したい」とした。
「協力金」などと呼ばれる自治会や住民からの寄付金について、存在を把握していると回答したのは、大垣市、関市、美濃加茂市、中津川市、瑞浪市、高山市、飛騨市、羽島郡岐南町、笠松町、養老郡養老町、安八郡神戸町、安八町、加茂郡七宗町、白川町、可児郡御嵩町。
御嵩町は「各自治会に、消防団活動に使うお金について協力できないかと声掛けはしている。強制ではない。昭和４０年くらいから続いている」と説明。笠松町は「団員は町内の推薦を受けて入団している。地域の代表や防災の担い手として、団活動以外の地域活動に対する労いや謝礼として各町内会から支払われている」とした上で、「違法性を