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■ 経済対策108兆円 中小に最大200万円給付 7日決定
2020/4/6 19:32 (2020/4/7 2:53更新 日本経済新聞
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第3弾の
緊急経済対策を閣議決定する。事業規模は約108兆円で過去最大の
経済対策になる。納税や社会保険料の支払い猶予に約26兆円を
あてたことで、総額は名目国内総生産（GDP）の約2割に上る。
1世帯あたり10万円の支給や、中小企業への最大200万円の給付などを
5月から順次実施する。財源は2020年度予算の予備費と20年度補正予算案
を編成して確保する。政府は近く補正予算案を国会に提出し、月内の成立
を目指す。
対策は感染収束までの「緊急支援フェーズ」、その後の「V字回復フェーズ
」の2段構えにする。
緊急支援策では企業向けの給付として中小に最大200万円、個人事業主に
最大100万円を出す。収入が半分以下に減少したことを条件に、減収分の
上限まで出す見通しだ。経営基盤が弱い企業の資金繰りを助ける狙いだ。
民間金融機関による実質無利子・無担保の融資制度も設ける。
新型コロナの影響で税金や社会保険料の支払いが難しくなった個人、
中小事業者に支払いを1年間猶予する制度も設ける。法人税や消費税など
税金の申告・納付が必要なものが対象になる。