20/05/04 14:33:10 xyFgrfID9.net
安倍首相が昨日、緊急事態宣言の期間延長の方針を固めた。都も国の動きを注視しながら適切な準備を進める。いよいよ「ステイホーム週間」は後半戦に入るが、引き続き自宅で過ごしてほしい。休み期間中も都の受診相談窓口は二十四時間で対応し、約八十病院の新型コロナ外来も平日に準じた形で対応していく。
－都の休業要請が延長になった場合、感染拡大防止協力金の追加支給はあるか。
今、申請いただいている協力金は、一回の支給を行う仕組み。国は家賃の補助、猶予の検討をしており、まずこうした対応をしっかりしてもらうのが基本だ。
－緊急事態宣言が出てから、知事が国に「裁量権を拡大してほしい」と求めていた理由は。
（新型コロナ特措法上の）「対策本部長」という役割を担いながら、後追いで国と協議することに違和感があった。地方独自の特殊性もあり、それぞれの地域の在り方によって判断されるべきだ。
－休業要請を踏まえ、各地の知事らが給与削減や返上を表明している。
それぞれの立場で思いを伝えることは必要。感染症防止に向けた一つのメッセージになり、リーダーの意志が伝わるのは良いことだ。私自身は就任当初から給与を半減している。
－都立学校の休校の再延長についてどう考えるか。
七、八日は教育委員会が休業と決めた。その後をどうするかは、宣言期間の延長がどれぐらいになるかを見据えながら決めていくことになる。
－なぜ緊急事態宣言の期間が延長されることになったと考えているか。
皆さん一人一人の行動の結果だ。残念ながら理解いただけない方々、「僕だけはいいや」と思っている人たちがいることで長引いてしまう。
2020年5月2日
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