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店の営業は、子どもの教育はどうなるのか－。五月六日までとされていた新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言が延長される見通しとなった。
「持久戦」を口にする安倍晋三首相だが、そのための国の支援は明言していない。県や浜松市など自治体の休業要請や協力金支給の先行きも不透明で、自粛を続ける人々の声には疲労が色濃い。
「最悪の場合を想定していたので、休業要請が延長されることも考えている」。浜松市で「ラーメン三太」など三店を営むサンエー（中区）の北嶋健太郎副社長（４１）はそう話す。
市の要請期間より一週間早い四月十八日から全店休業に。創業から二十年、炊き続けてきた自慢のスープを捨てた。「かなり苦しい決断でしたが、耐えるしかない」。
大型連休中の補償は申請するが、賃貸料や光熱費ですぐ消えてしまう。「休業が続けば、どの店ももっと厳しくなる。（国や市は）生き残れる策を練ってほしい」と願った。
同市中区肴町のたこ焼き店「縁だこ」は店内飲食をやめ、新たに購入したバイクでの配達を始めた。経営者の栗本悠佑さん（３４）は「やれることを必死にやるしかない」と語り、政府に柔軟な支援対応を求めた。
理美容業界は、県や市の補償対象に入っていない。中区で理容店を営む男性（４７）は「食いつなぐにも営業するほかないが、誰も来ない日が続いている。自粛�