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憲法に緊急事態条項を設けることへの賛否
日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。
自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態対応に注目が集まる中、自民党内には改憲機運を盛り上げたい思惑もあるようだが、議論が活発化しているとは言い難い。
自民党の政党支持率は29％で、支持層の63％が「賛成」。一方で全体の43％を占める無党派層では「わからない」の40％と「賛成」の38％がほぼ並び、「反対」は17％だった。野党の多くは「国民の権利制限に歯止めが掛からない懸念がある」と慎重で、その支持層では「反対」が多いか賛否が拮抗（きっこう）している。
安倍晋三首相の在任中に憲法改正を行うことには「反対」が46％で、「賛成」の36％を上回った。昨年4月の調査でも同様の質問に「反対」48％、「賛成」31％だった。
自民党の改憲条文案のうち、自衛隊の存在を明記する案には「賛成」34％、「反対」24％、「わからない」33％だった。質問の仕方が異なるため単純に比較はできないが、昨年の調査でも「賛成」27％、「反対」28％、「わからない」32％と回答が割れていた。【青木純】
毎日新聞2020年5月2日 18時55分(最終更新 5月2日 19時00分)
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