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4月末時点の新型コロナウイルス関連倒産のデータがまとまった。コロナ関連倒産として第1号となった北海道三富屋（株）（北海道夕張郡、2月25日破産手続き開始決定）が2月26日に確認されて以降、4月30日までの65日の間に全国に確認されたのは109件（法的整理73件、事業停止36件）。発生日ベース（事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント）では2月が2件（構成比1.8%）、3月が29件（同26.6%）、4月が78件（71.6%）となり、日を追うごとに急増している。
今年に入り全国の企業倒産件数は、1月（713件）、2月（634件）、3月（744件）と推移してきたが、注目すべきは前年同月比の数値だ。1月（2.7%増）、2月（2.3%増）であったのに対し、3月（14.3%増）はコロナ倒産の影響もあり急増した。4月の件数や前年同月比はどれほど増加するのか、また、コロナ関連倒産がどれほど占めるのかが大きく注目される。
集中する「ホテル・旅館」「飲食」「アパレル小売」の倒産
改めて4月末までに確認された109件を分析するといくつかの特徴が見えてくる。それは業種と事業規模だ。まず、業種を分類すると、上位は「旅館・ホテル」（27件）、「飲食店」（11件）、「アパレル・雑貨小売」（9件）となり、外出制限によって最初に影響を受ける業種であることが分かる。おしゃれをして、外出（旅行）し、食事をするという一連の行動が無くなったことによるものだ。次に負債額だ。一般的には事業規模が小さいほど借り入れ（負債）も小さくなる