20/05/02 00:04:18 em+O9eMy9.net
日本政府が466億円をかけて全国に配ったいわゆる「アベノマスク」。調達過程で正体不明のペーパーカンパニーが登場し、予算と支給額にも差が出た。韓国では考えられないことが起きたのである。韓国は「国家契約法」があり、アベノマスクのような大惨事を防ぐような様々な装置が用意されている。
まず幽霊会社は入札に参加できない。国家契約法27条は、国家契約に参加できない不正企業を定義している。ここには「入札、契約関連書類を偽造や変造、入札、契約を妨害するなどの公正な執行を阻害する恐れのある者」が含まれる。
アベノマスク事件で問題になった「ユースビオ」の法人登記簿は閲覧できず、法人所在地は倉庫に過ぎなかった。設立及び入札の段階でデタラメの書類を使った可能性が高い。しかも法人代表は、2018年１月、脱税の容疑で懲役刑を宣告された犯罪者である。
韓国政府の調達事業に参加するには、事業者登録と法人登記簿謄本を提出し、入札参加登録をしなければならない。ユースビオのような会社は、登録すらできないのである。調達に関する規定を違反した場合、国家契約法により再入札への参加が排除され、最大契約金の30％の課徴金を課することができる。
また、予算より少ない額を業者に支払い、残りの予算が蒸発するようなことも韓国ではあり得ない。業者と政府機関が結託し、予算を横流しした場合、政府だけでなく、業界の競争他社が告発することも珍しくない。
調達庁関係者によると「我が国では告発文化が発達したので、政府機関が調達プロセスで不正行為を起こした場合、競争関係にある他社が絶対にこれを許さない」という。「予算の横領のような行為は、後進国ならともかく、韓国では国家契約法による手続きやルールがあまりのも透明で、そんなことが起きたら、業者は倒産し、公務員もタダでは済まない」と強調した。
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