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救急患者の搬送先について４カ所以上の病院に照会し、受け入れ先が決まるまでに３０分以上かかるケースが、４月２６日までの１週間に全国で１６５６件に上り、前年同期より９１％増えたことが３０日、５２カ所の消防本部を対象とした総務省消防庁の調査で分かった。
新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れ拒否が相次いだとみられ、同庁は厚生労働省と都道府県に受け入れ体制の確保などを要請する方針。
同庁によると、調査対象は東京消防庁と政令市や県庁所在地などの消防本部。受け入れ照会回数が４回以上で、かつ救急隊の現場到着から搬送開始までに３０分以上を要した「救急搬送困難事案」を集計した。
増加件数は東京５２０件、大阪市６６件、札幌市４６件、横浜市４５件の順で多かった。増加率は福岡市が最も高く、川崎市が続いた。
新型ウイルスをめぐっては、発熱や呼吸苦など感染が疑われる患者の受け入れを医療機関がためらい、搬送先決定に時間がかかる例が都市部を中心に相次ぎ、各地の消防本部が対応に苦慮しているという。
時事通信 2020年04月30日22時00分
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