20/04/29 22:52:29 GI+6kx8W9.net
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ニュースもそれ一色になっていますが、このさなかに、私たちの日々の食にまつわる法律が改正されようとしています。
角川新書『売り渡される食の安全』の著者、山田正彦さんにお話をうかがいました。
種を採って使うと捕まる
―新型コロナウイルスについて国会も多く時間を割いているようですが、その最中に3つの重要な法案が可決されようとしています。検事の定年延長、年金の受給年齢の引き上げ、そして種苗法の改正です。
山田：新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、どれも不要不急な法案だと思います。十分な審議もされないままに成立してしまうことを憂慮しています。
なかでも種苗法の改正については、農家の人に関係していると思われているからか、ほとんどニュースになりません。実は私たちが毎日食べているお米や野菜、果物など、国内で採れる生産物の安心安全、そして安価な提供に対して、非常にかかわりのある法律です。
―種子法というのもありましたよね。種子法とか種苗法とか、名前も似ていてややこしいです。
山田：名前は似ていますが、中身はまったく違います。種子法については以前のインタビューでお話ししました。こちらはすでに廃止されてしまいました。今、問題なのは種苗法の方です。
―その種苗法の改正案が3月3日に閣議決定され、国会へ提出されました。どんな法律で、どのように改正されるのか教えてください。
山田：種苗法というのは、農産物や園芸植物を新たに開発した人、および企業の知的財産権を保護する法律です。たとえば品種改良を重ね、新しい品種の開発に成功したとき、農林水産省に品種登録されると、25年間にわたって無断で販売や譲渡、あるいは増殖することができなくなります。
ですが、同時に例外も設けられています。簡単にいえば、たとえ登録された品種でも、その種を購入および栽培した農家は、自分のところで採種を続けるのも、翌年に種子としてまいて利用するのも法律違反とはなりません（種苗法第21条）。この例外からは、種を購入するときは開発者の知的財産を守り、育てた後は農家の独立性を重んじていることが読み取れます。
この法律が改正されようとしています。最大のポイントは、容認されてきた自分のところで採種すること（これを自家採種といいます）を原則禁止とすることです。従来とは方針を180度転換させることになります。
以降ソースにて
URLﾘﾝｸ(kadobun.jp)
行き過ぎたグローバル化に警鐘。日本の食の安心安全を守ってきた法律はなぜ改正されてしまうのか？ 『売り渡される食の安全』山田正彦さん緊急インタビュー
2020年04月28日
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種子法廃止や種苗法改定に潜む危険 外資が種子独占し農業を支配する構造 2018年5月24日
URLﾘﾝｸ(blog.rederio.jp)
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以上