20/04/29 11:34:16 rUttQUtH9.net
安倍晋三首相による緊急事態宣言発令後、日本は今後の行方を大きく左右する大型連休に突入する。3月20日に小中高校などの一斉休校は延長しない方針を決めて「3連休の気の緩み」を誘った同じ轍は踏むまいと
首相は大型連休中の「オンライン帰省」などを呼び掛けているが、安倍政権が頭を抱えるのは5月6日までと設定した宣言期間の延長の是非だ。
増加する感染者数や陽性率の高さを踏まえれば、「延長」が濃厚との見方は強いが、そもそも宣言発令に否定的だった政府はさらなる経済への打撃を懸念する。命を最優先とするか、経済とのバランスをとるのか―。
究極ともいえる「2択」をめぐる綱引きは激しさを増している。「夏までに終息できなければ日本社会は崩壊しかねない」との声も漏れる
「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」。政府が4月23日に発表した4月の月例経済報告には、リーマン・ショックで苦境に立たされた2009年5月以来、約11年ぶりに「悪化」という文言が使われた。
いつまで外出を自粛し、店を閉め
新型コロナウイルス危機で曖昧なのは、「出口」をどこに設定するのかという点だ。
これまで安倍首相は「感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と繰り返してきたが、その「出口」には触れてこなかった。
自粛や休業をひたすら我慢する「出口なき戦略」を突き進んでいる
安倍首相は4月末からの大型連休中に宣言の延長の是非を判断するが、緊急事態宣言を「解除」すれば感染再拡大のリスクをいかに防ぐのか
「延長」ならば日本経済への影響をどのように最小限に抑えるのか、その「目安」の設定とともに国民への説明が求められることになる。
国民のいのちがかかった場面で、自らの政治的な思惑にとらわれた判断
安倍政権の初動の遅れと迷走ぶりには、国民の厳しい視線が向けられている。
各社の世論調査結果を見ると、コロナ危機下の安倍政権の対応を「評価しない」との回答は（4月18、19日実施）で53％に上り
感染拡大防止に向けて首相が「指導力を発揮していない」は57％に達した。
内閣支持率も低下傾向にある。
閣議決定までした減収世帯への「30万円給付」を急転直下、1人あたり「10万円の一律給付」に変更するなど、前代未聞の迷走ぶりは国民の不安を増幅させている
安倍退陣も現実味
自民党を担当する全国紙政治部記者は「安倍首相や麻生財務相たち『世襲政治家』には庶民の苦労はわからないんだ、との思いを国民は抱いている。
緊急事態宣言を延長するならば、次はいつまでに終息させるつもりなのかという『出口』も説明しなければならない。それが失敗すれば、『安倍退陣』が現実味を帯びる」と苦言を呈した。
『危機下では安倍首相に任せられない』と責任を問う声…
政府は6月まで1カ月程度の宣言期間延長を検討しているが、その場合には休業要請に応じた事業主に対する国からの「補償」がない中で、活動縮小を余儀なくされている企業へのダメージは格段に増す。
入学式や始業式すら行えず、勉強の遅れを心配する保護者や児童・生徒からの不安や不満も限界に近づく。「その解を夏までに見いだせなければ、『危機下では安倍首相に任せられない』と責任を問う声が噴出するだろう」（自民党閣僚経験者）との声も漏れ始める。
「最速ならば『6月、首相退陣』説が囁かれている」（民放テレビ局記者）という。
すでに「ポスト安倍」として一人の名前が挙がっているという。
その人物とは、菅官房長官だ。これまで「ポスト安倍」としては石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長らの名前が浮かんできたが
「衆院選による政権交代ができない状況を考えれば、トップ交代には一定の継続性が必要となる」というのだ。
現在は、首相や今井首相補佐官らとの亀裂により指令系統から外されているといわれるが、菅氏は「『そんなものは泳がせておけばいい』と気にしていない」（官邸関係者）とされる。
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