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年金改革関連法案が2020年4月14日から、審議入りした。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国民生活が危機に瀕しているなか、安倍晋三政権による「高齢者いじめ」が続いている。
今回の年金関連法案は、（1）厚生年金の適用拡大（2）在職老齢年金制度の見直し（3）受給開始時期の選択肢の拡大（4））確定拠出年金（DC）の見直し― などに関するものだが、その柱となるのは、「受給開始時期の選択肢の拡大」と「在職老齢年金制度の見直し」だろう。
年金受給の開始時期「75歳から」はオトクなのか......
「受給開始時期の選択肢の拡大」は、現在の公的年金制度で、原則65歳で60～70歳の範囲で選択できる受給開始年齢の選択可能な範囲を、75歳までに拡大する。 65歳から受給を開始した場合の年金額（基準額）に対して、受給開始を1か月遅らせるごとに年金受給額は0.7％増額されるため、単純に計算すれば、70歳からの受給開始では42％、75歳からは84％の増額となる。
仮に、65歳から受給した場合の年間受給額が100万円とすると、70歳開始なら142万円、75歳開始なら184万円に増額される。
ただし、65歳から受給を開始した場合と年金の受取総額が同額になる年齢（損益分岐点）は、70歳開始の場合には82歳、75歳開始の場合には87歳だ。
そのうえ、実際には年金所得が増えれば、それとともに社会保険料などの負担額も増加するため、手取り額の減少幅は大きくなる。さらに年金受給額は、健康保険や介護保険の給付にも影響する。年金所得が多いほど自己負担割合は高くなる。
以降ソースにて
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なぜ今、年金改革法なの？ コロナ禍のドサクサ紛れに安倍政権がやろうとしていること（鷲尾香一）
2020年04月26日10時00分
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以上