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東京２３区 給付金支給に時間も
04月27日 17時30分
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付について、東京２３区では、多くの区が受け付け開始や支給開始の時期は決まっていないとしていて、人口の多い都市部では作業量が多く、支給開始には一定の時間がかかる見通しです。
政府は、２７日国会に提出した今年度の補正予算案に基づいて、２７日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に現金１０万円を一律で給付することにしていて、申請の手続きなどは市区町村が行うことになっています。
これについて、ＮＨＫが東京２３区に取材し午後５時までの回答をまとめたところ、多くの区が受け付けの開始時期、支給開始の時期とも決まっていないと答えました。
この理由について、新宿区や豊島区、目黒区は「対象者が多く、申請内容の確認などに時間がかかるため、いつから受け付けや支給が始められるかは分からない」としているほか、荒川区は「申請状況などを管理するシステムの準備が進んでおらず、見通しは立てられない」などとしています。
その一方で、品川区はマイナンバーによるオンラインでの受け付けが来月１日にも始まることを想定して準備を進めたいとしているほか、新宿区や江戸川区などでは、来月１日から相談窓口を設置したいとしています。
目黒区長期計画コミュニティ課の橋本隆志課長は「目黒区にはおよそ１６万世帯があり、対象者へのハガキの発送や内容のチェックなどを考えると、いつから開始できると言える状況にはない。業者への委託や事務作業をどう進めるかも含めて、決まっていないことが多く、手探りでやっていくしかない」と話しています。