20/04/25 16:22:02 Yef/gm5K9.net
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は緊急事態宣言を全国へ広げた。学校の休校措置やリモートワークの推進によって、家庭の負担が増えている。外出自粛の拡大は、多くの企業倒産や失業者を生み、社会が不安定化する恐れもある。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、今の日本や非常時の女性の地位をどうみているのか。毎日新聞のインタビューに「戦時中の日本とそっくりだな」と語った。【永山悦子】
―学校の休校やリモートワークによって、家庭で家族と過ごす女性が増えています。そのとき「家事をしたり子どもの世話をしたりするのは女性」という「旧来型」の役割分担となっているケースが多いようです。
内閣府の男女共同参画に関する世論調査を見ると、日本人の「家事労働を担うのは女性」という偏見は小さくなっています。しかし、家事分担の実態を調べると、相変わらず女性が8～9割を担っているのです。建前としての「あるべき論」が浸透する一方、人々は本音を変えていないということでしょう。
政府は、どの範囲で休業を要請するとか、生活必需品の流通を止めないようにするなど、非常時における社会の大きな枠組みは決められますが、ひとたび家庭の中に入ってしまうと私的な領域になり、政府のコントロールは及びません。そのため、さまざまな負荷が女性に降りかかることになっていると思います。社会における建前よりも家庭の本音が出てきているというのが実態なのではないでしょうか。（>>2以下へ）
毎日新聞 2020年4月25日 13時00分(最終更新 4月25日 13時00分)
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