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2020年4月24日 10時05分
アメリカ議会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中小零細企業を支援することなどを目的とした、日本円で52兆円にのぼる追加の経済対策の関連法案を可決しました。これにより、緊急でつぎ込まれる経済対策は合わせて300兆円規模となります。
追加の経済対策の関連法案は、議会上院に続いて、23日、下院でも賛成多数で可決され、トランプ大統領による署名を経て成立することになりました。
追加の予算規模は4800億ドル、日本円で52兆円で、中小零細企業が従業員の給与を支払い続けるための支援に33兆円、医療と検査の態勢の整備に10兆円余りがあてられます。
アメリカでは、先月27日、過去最大となる230兆円規模の経済対策が成立していて、今回の追加対策などを含めると、新型コロナウイルスへの対応につぎ込まれる緊急予算は合わせて300兆円規模と、アメリカの１年間の歳出の６割にものぼります。
トランプ大統領は記者会見で「多くのアメリカ国民が経済的な困難に直面している。今回の対策は中小零細企業が何百万人もの雇用を維持するのに役立つ」と述べ、対策の意義を強調しました
。さらにトランプ大統領は公共事業などへの投資にも意欲を示していて、巨額の財政出動を続ける方針です。
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