20/04/21 10:03:09 Kp3GlCgn9.net
新型コロナウイルスの感染拡大を受け､安倍首相が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく1か月間の緊急事態宣言を発令してから､21日で2週間となる。政府は5月6日までの期限内の収束に向けて外出自粛や人と人との接触削減の要請を続けており､宣言を解除できるかどうか慎重に見極める構えだ。
首相は20日､首相官邸で開かれた政府･与党政策懇談会で｢長期戦も予想される中､国民の皆様とともにこの難局を乗り越えていく｣と訴えた。菅官房長官も20日の記者会見で｢緊急事態を1か月で終えるためにも､最低7割､極力8割の接触削減を何としても実現しなければならず､もう一段の国民の協力をお願いしたい｣と改めて呼びかけた。
首相は7日､緊急事態宣言を東京都など7都府県を対象に発令した際､専門家の意見を踏まえた上で､｢感染者の爆発的増加の可能性が相当程度低下する｣などすれば速やかに解除すると強調した。ただ､その後も全国で感染拡大は続き､16日に宣言の対象範囲を全都道府県に広げた。対象地域から非対象地域への人の流れを抑制し､大型連休での大規模な移動を控えてもらう狙いがある。
ただ､政府内でもあと2週間で収束するかどうか見通せていない。首相は17日の記者会見で､｢専門家の提言をいただきながら､5月6日を延ばすかどうか判断したい｣と述べ､状況次第では延長する可能性も示唆している。
緊急事態宣言を解除か延長する場合､首相は発令時と同様に､専門家でつくる｢基本的対処方針等諮問委員会｣の意見を聞き､原則として国会に事前報告した上で行うことになる。
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
URLﾘﾝｸ(img.news.goo.ne.jp)
★１：2020/04/21(火) 04:50:57.71
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)