20/04/20 18:17:06 zIgmPtf+9.net
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は２０日、政府の新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」により、
国内の失業者が１か月で、３６・８万人に上る可能性があることを明らかにした。
「緊急事態宣言と緊急経済対策の影響」についてのリポートを発表。すでに緊急事態宣言の対象となっていた７都府県の不要不急消費が１か月止まることに加え、
新たに「特定警戒都道府県」となった北海道や京都など６道府県の不要不急消費が３週間止まり、それ以外の地域の―消費が３週間半減したと仮定すると、
ＧＤＰベースでは通常に比べ、最大マイナス７・２兆円の損失が生じるという。
さらに、近年のＧＤＰと失業者数に基づくと、国内の１か月の失業者は３６・８万人に上る可能性があると指摘する。
政府が緊急経済対策として行う国民１人当たり一律１０万円の給付については、現金給付は追加的な支出につながるか不透明な部分が多いと指摘。
これらの額全てがＧＤＰ押し上げに効くわけではなく、現状の経済対策では、１か月の緊急事態宣言に伴う損失を埋めきれないとの見方を示した。
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