20/04/20 17:42:29 ShXUrxR09.net
種苗法改正の問題点
政府は3月3日、種苗法改正案を閣議決定した。今国会に提出し2021年4月の施行を目指す。改正案では、日本の優良品種海外流出防止のため、作物の品種登録の際に栽培地域や国の指定が可能となり指定外への持ち出しは、育成者権の侵害となり、刑事罰や高額の損害賠償の請求が可能になった。さらに登録品種の自家増殖が育成権者の許諾を必要とする許諾性となり、農民の自家増殖が著しく制限される方向性が出された（現代農業2018）。
種苗法改正における問題は、種苗の「知的財産権」が強化される一方で、農民の「自家増殖の権利」が制限される点にある。「自家増殖」とは農業者が収穫物の一部を次期作付け用に種苗として使用する、いわゆる「自家採種」のことを指す。何より農家として怒りを覚えるのが、企業らの利益を目的とする知的財産権確保のために、国内農家の自家採種の権利を原則禁止にしていく政府の態度そのものである。
種苗法は、品種育成の振興と種苗流通の適正化により農業の発展を目指す法律である。種苗法が成立した1978年には、農家の自家増殖の慣行に配慮し、対象品目は、栄養繁殖の植物であるキク等の花卉類とバラ等の鑑賞樹に限られていた（大川 2019）。しかし近年、農水省が定める「自家増殖禁止の品目」は、2016年の82種から2019年には387種まで急拡大し、さらに登録品種が全くない野菜（ニンジン・ホウレンソウ）や果樹も対象に含まれるようになった(現代農業2018)。
以降有料ソースにて
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
種苗法改正の問題点 種子と農民の歴史的関係から考える
松平尚也 | 農家ジャーナリスト、AMネット、京都大学農学研究科博士課程
4/20(月) 8:30 （有料記事）
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以上