20/04/20 17:39:40 zIgmPtf+9.net
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、１９３０年代の世界恐慌以来、最悪の景気後退になるとの予測が出た。
倒産が相次ぎ失業者があふれる事態を防ぐには、約７０年前の昭和恐慌時のような大規模な財政出動が不可欠だと識者は指摘する。
ここにきて国民に一律１０万円を配ることが決まったが、令和の「恐慌突破」には、長期戦を見据えたさらなる実弾が必要だという
国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の世界経済見通しでは、２０２０年の世界全体の実質成長率がマイナス３・０％と、比較可能な１９８０年以来、最悪だ。日本がマイナス５・２％と０９年（マイナス５・４％）以来の水準。
米国はマイナス５・９％と第二次世界大戦直後の１９４６年以来の落ち込みとなる。ユーロ圏はマイナス７・５％と一段と厳しい。
上武大教授で経済学者の田中秀臣氏は、「戦時の統制経済の手法にはまねるべき点もある。たとえばマスクについては政府が転売禁止にしたうえ、生産から流通まで統制すべきだった」と解説する。
非常時に必要な経済政策について田中氏は
「自粛や休業が要請されるなかでは、『仕事はないが解雇しない』
『お客さんは来なくても倒産しない』ことが重要だ。国民にいかに犠牲を出さないかを考える必要がある」と訴える。
国民の不満が噴出するなか、流れは変わり始めた。公明党の要請を受ける形で安倍首相は所得が減少した世帯などへの３０万円給付を撤回し、
所得制限を設けずに国民１人当たり１０万円を一律給付する方針に転換、予算の組み替えを指示した。
これについて前出の田中氏は、「予算の組み替えは歴史に残ることだ」と評価する一方で、「今の政策ではもっても２～３カ月程度」とみる
国民の懐を潤すさらなる策が必要ということだ。
「国民１人当たり毎週１万円を給付するベーシックインカムの導入も注目されていいだろう。昭和恐慌当時以上に野心的で前例にとらわれない発想が必要だ。
政治家はリスクを恐れず、リーダーシップを持って国民とのコミュニケーションを取らなければいけない」（田中氏）
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