20/04/19 15:24:00 8hV6GbOg9.net
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイトの収入を失ったり、帰省できなかったりする学生への補償や対策を、政府に求める署名活動がインターネット上で始まっている。呼びかけ人の高橋ゆいさん（20）＝早稲田大政治経済学部3年＝は「本当に困っている学生がたくさんいることを知ってほしい」と訴える。その思いを聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
高橋さんが署名運動で求めているのは2点。一つは、アルバイトの収入を失い、親にも頼れずにいる学生にも現金が給付されることだ。政府は「1人あたり10万円給付」の方針を打ち出したが、高橋さんは「今後何かの条件が付くかもしれない。学生にもきちんと届けられるよう訴えていきたい」と語る。
二つ目は、期間を設けるなどして感染拡大の抑止に配慮しながら、実家への帰省が必要な人は帰省できるようにすることだ。4月13日に署名を開始し、18日時点で1700人を超えた。今後、厚生労働省に提出するつもりだという。
活動を始めたきっかけは、周囲の友人たちの悲痛な声だった。「アルバイトの予定がなくなった」「帰省したくてもできず、経済的にも精神的にも苦しい」……。学生のアルバイト先の多くが飲食店。新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの飲食業が自粛を余儀なくされ、アルバイトもストップした。学生生活が経済面で脅かされている。
一方、東京都などが東京から地方への帰省の自粛を求めているため、地方の実家へ帰ることをためらう学生も多い。東京で1人暮らしを続ければ経済的にも苦しく、さらにアパートやマンションの狭い部屋にこもり続け、精神的に追い込まれることもある。
高橋さんは大学の寮に住み、奨学金とアルバイトで生計を立て、親からは学費以外の仕送りはもらわずにやりくりしてきた。たまたま2月から北海道の実家へ帰省していたところ、道内で感染が拡大し、2月末には知事が緊急事態宣言を出した。このため東京へ戻れず、現在は実家で過ごしている。高橋さんは「自分もタイミングが違えば東京に残って、友人たちと同じ状況になっていたはず。困っている学生の声を届けたい」と考え、署名活動に至った。
政府は経済対策として、雇用調整助成金の助成率を拡大する。業績不振でも雇用を維持して休業手当を支払う雇用主に対して、手当の一部を助成する仕組みで、対象はアルバイトも含まれるとされている。だが高橋さんは「学生のアルバイトは月ごとに勤務日が増減するなど、不安定な働き方のケースもある。そういう学生に手当を出してくれる事業者は少ないのでは」と不安を抱く。
署名運動には社会人からの賛同の声や反響がある一方で、当事者であるはずの学生からの反応はあまり多くないという。高橋さんは「政治にあまり関心がないため、自分の声を届けたいという気持ちが薄いからでは。さまざまな意見があっていいが、政治に対して批判や評価をすることが次の政策へつながる。若者ももっと声を上げて、政治に参加してほしい」と訴えた。
署名のアクセス先は（URLﾘﾝｸ(www.change.org)）。
4/18(土) 23:40
毎日新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
URLﾘﾝｸ(lpt.c.yimg.jp)
★1が立った時間 2020/04/18(土) 23:44:20.47
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