20/04/19 10:16:01 SThW/kUw9.net
多くのアメリカ国民が、新型コロナウイルスに対抗する経済刺激策としてアメリカ政府から1200ドル（約13万円）の給付金を受け取り始めた。
だが銀行口座を持たない国民にとって、この給付手続きは合理化されているとは言えない。
史上最多となった3月以降に失業した人々を支援する、そして低迷している経済を活性化するためにはたった一度の給付では
不十分ではないかという懸念の中で、2人の民主党議員がさらなる給付金の法案を提出した。
ティム・ライアンとロー・カンナ両議員が4月14日に発表した緊急資金法案は、
16歳以上で年間所得が13万ドル（約1400万円）未満のすべてのアメリカ国民に、
毎月2000ドル（約21万5000円）を、少なくとも6カ月間給付するものだ。
この法案には、最初の給付金で生じた混乱を軽減するための対策が含まれている。それが、電子決済だ。
給付状況をアメリカ内国歳入庁（IRS）のウェブサイトで確認できるようになった初日の4月15日、
多くの人々が（2018年と2019年に税金を支払っているにもかかわらず）、IRSが給付金振込のための銀行口座情報を把握していなかったと報告した。
｢緊急資金法案は、誰もが銀行口座や小切手を送付する住所があるわけではないという前提に立っている｣と、
カンナ議員は報道発表資料で述べた。
｢この法案では給付金を、銀行口座振込や小切手、プリペイド型デビットカードのほか、
Venmo、Zelle、PayPalなどの電子決済サービスで受け取れるようにする｣
これによって、アメリカ全世帯の4分の1が該当するとみられる銀行口座を持たない人々が、
小切手換金サービスの高額の手数料支払いを回避できるようになる。
また、アメリカで60万人以上が感染している新型コロナウイルスのリスクを冒して外出することもなくなる。
ライアン議員とカンナ議員の法案は、食料品店の従業員や看護師など必要不可欠な職業に就く労働者へ
2万5000ドル（約270万円）のパンデミック手当を支払うという上院民主党による法案に続くものだ。
どちらの法案も、上院議会を通過して大統領が署名する前に下院を通過する必要があるが、下院の招集は4月20日（現地時間）まで予定されていない。
｢一度だけの1200ドルの給付では、効果はない｣とカンナ議員は述べた。
｢アメリカ国民がこの危機から脱却し、活動的で健康的な生活に戻り、仕事に復帰する準備のために、継続的な現金給付が必要だ｣
URLﾘﾝｸ(www.businessinsider.jp)