20/04/17 14:46:39 ZuMj/G4Y9.net
新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、東京都は4月11日、インターネットカフェに休業要請をおこなった。これによって、都内に約4000人いるとされるネットカフェで寝泊まりしている人たちが居場所を追われることになった。
これに先立って、都は4月6日、補正予算223億円のうち12億円を、住まいを失った人への一時住宅にあてると表明した。また、ネットカフェを追われた人への一時宿泊施設として、ビジネスホテルを無料提供するとしていた。
SNS上では「行政がんばった」といった評価も見受けられたが、ネットカフェで寝泊まりする人全員がビジネスホテルに入れるわけではない。実は、ネットカフェよりもさらに劣悪な環境に追いやられることが少なくないのだ。（ライター・碓氷連太郎）
●生活保護申請者には「無料低額宿泊所」をあっせん
「東京都は半分はいいことをしたと思います。しかし半分はふざけるなと思います」
こう語るのは足立区議の小椋修平さんだ。
4月11日、小椋さんのもとに、足立区のネットカフェで生活していた20代の青年から連絡があった。彼は、都が確保したビジネスホテルに身を寄せていた。
小椋さんは13日、彼と一緒に足立区役所の福祉事務所を訪れて、生活保護の申請を手伝った。すると、職員から「生活保護受給者は無料低額宿泊所に入所してもらう」と言われたという。
そのとき、緊急事態宣言の期限である5月6日（4月17日現在）までビジネスホテルに滞在できるのは、貯蓄があるなど、生活保護を受給していない人に絞られていたことがわかった。
●劣悪な無料低額宿泊所も少なくない
無料低額宿泊所とは、無料もしくは低額で住まいと食事を与える施設のことで、NPO法人などの団体が運営している。
入居者を適正にあつかっている宿泊所も多いが、中には「生活保護者の自立支援」をうたいながら、生活保護費のほとんどを食費や滞在費と称して巻き上げるところも存在している。
複数人を相部屋に押し込めているのに、仕切りはカーテン1枚しかなかったり、個室でも壁が薄く、プライバシーが守られていないなど、劣悪な環境のところもある。
小椋さんが以前、視察に訪れた無料低額宿泊所では、6畳間に2段ベッドが2台も置かれ、そこで4人が生活していた。風呂も3日に1度しか入れない「典型的な貧困ビジネス」だったそうだ。
まさに究極の「三密空間」だが、パーテーションで仕切られている分、まだネットカフェのほうがマシと言えるかもしれない。
「生活保護者であっても、5月6日までは、東京都が確保したビジネスホテルに滞在しながら、仕事や部屋探しができるものだと思っていました。
しかし、生活保護者は、無料低額宿泊所や保護施設に収容するのが原則で、そこが定員オーバーになってようやくビジネスホテルに宿泊できることがわかったんです。
ネットカフェを追われた人のために、ビジネスホテルを借り上げたことは評価します。しかし、こんなカラクリになっていたとは・・・。『ふざけるな！』と言いたいです」（小椋さん）
「ネットカフェで生活していた20代青年の相談対応していて、週末は東京都が確保した緊急一時宿泊施設（ビジネスホテル）で宿泊。週明けに、足立区の福祉事務所に生活保護申請に同行すると、『（無料低額宿泊所）施設に入所してもらうことになります』という対応」
4月14日に小椋さんがツイッターでつぶやくと、「ネカフェのほうが安全」「これ酷い、人間扱いしてないよね」などの声があがった。
●声をあげて抗議したことで、状況が改善
全文はソース元で
4/17(金) 14:10配信
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